アイコン 東京レジャーライフクラブの東京信用販売(株)/民事再生申請

会員制レジャークラブの東京信用販売(株)(東京都杉並区阿佐谷南1-14-1、代表:川名幸太郎)は9月27日、申請処理を服部弘志弁護士(電話 03-3580-0123)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。監督員には、及川健一郎弁護士(電話 045-664-9115)が選任されている。

負債額は約50億円。

会員さん約2200名の預託金証書が紙切れとなった。

会員制リゾートホテルのホテル伊東パウエル、ホテル箱根パウエルなどの施設利用権を販売していたが、不況により法人の福利厚生費用支出の節減や東日本大震災や福島原発水爆事故により個人客も集客不足に陥り、預託金返還請求にも応じられなくなり、今回の事態に至った。

同社の本店登記地の神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1244-2は、「ホテルグリーンプラザ箱根」と同じ地になっている。

預託金証書に対して年間サービス使用券を交付までは当然であるが、福岡で破産した会員制ホテル経営の丸美のように、サービス使用券を使用しなかったら預託金額の5%~10%以上で買い戻すなどの手法を取っていない限り、大きな問題にはならないかもしれないが、人様の金を集めて、これまでに経営者や経営陣は大きな財を成したことだろう。

 

[ 2012年9月28日 ]
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