同社は本年（２０１２年）１月２３日に負債額約１,２６０億円を抱え、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、東証１部の（株）アコーディア・ゴルフがスポンサーに名乗りを上げ、本年７月には、アコーディア・ゴルフがスポンサーとなる再生計画案が、（株）太平洋クラブから裁判所へ提出されていた。

裁判所は平成２４年９月２１日、１０分の１以上の債権額を持つ太平洋ホールディングスが債権者集会の開催を申し立てたことに対し、それを必要的と考え、書面投票期間を１０月１日まで延ばし、１０月３日に債権者集会を開くことを決めていた。

太平洋クラブは、全国に１７コース有していたが、２０１０年４月には、会社分割して（株）太平洋アリエスを設立、内御殿場コース・軽井沢コースなどの所有の有名ゴルフ場５コースを会社分割して譲渡していた。
一方、会員たちは、「太平洋クラブ会員の権利を守る会」が発足させ、アコーディアがスポンサーになることを阻止する為、預託金会員13,500名の内、8,000名以上の守る会への賛同者を募っている。（別途、6500名の預託金なし会員もいる）

再生屋の桐明幸弘とアコーディアの代理人シティユーワ法律事務所が実務をリードか？

1、（株）太平洋クラブの代表には、２０１１年４月再生屋の桐明幸弘（ハゲタカ監査法人のトーマツに元在任。（株）インテグリティサポート（埼玉県春日部市小渕1312-8）の代表、過去ハゲタカ会社歴任、公認会計士ではない）就任。
2、（株）太平洋クラブの顧問弁護士は片山英二弁護士である。
3、（株）太平洋クラブの民事再生の監督委員に松田弁護士（シティユーワ法律事務所所属）が就任している。
4、スポンサーのアコーディアの社外取締役に片山典之弁護士（シティユーワ法律事務所所属）
（株）太平洋クラブから裁判所へ２０１２年７月提出された再生計画案は、アコーディアがスポンサーとなって進める再建計画案となっていたが、監督委員の松田弁護士とアコーディアの社外取締役の片山典之弁護士は、共にシティユーワ法律事務所に所属し広義の利害関係者にあたる（負債額が大きく広義も狭義も関係なく利害関係者）。

片山英二弁護士は再建屋として知られ、ＪＡＬの管財人であった。同弁護士は整理解雇をめぐる裁判で「社員の高給やハイヤー送迎に国民からの厳しい批判があったので、ＪＡＬの会社更生は困難だった」と発言したが、現実、パイロットのハイヤー送迎は、とっくの昔に廃止され公共交通機関で通勤していた、空想で公判を展開する弁護士である。

太平洋クラブグループ７社合計負債額１,５１１億円
1、太平洋クラブ　　　　　1,260億円（内預託金682億円）
2、太平洋ゴルフサービス　　12億円
3、太平洋アリエス　　　　482億円
4、太平洋ヒルクレスト　　　27億円
5、太平洋TKS　　　　　　　67億円
6、太平洋トリアス　　　　　25億円
7、太平洋ゴルフスクエア　　18億円

この問題は問題として当然あるのだが、裏に、アコーディアの乗っ取りを図ったＰＧＭの匂いもするような気もする。守る会の運営資金はどうなっているのだろうか？
当問題は先述のとおり、三井住友銀行が経営から手を引き、再生屋の桐明幸弘を社長に就任させ、三井住友銀行の責任を回避させた上で桐明幸弘に経営破綻させ、住友銀行が裏でゴルフ場再建屋のアコーディアに買収（＝スポンサー）させる絵を、破たん前から描き、その絵のとおり実行してきているものと思われる。
三井住友銀行はそのため、債権者にも登場しないが、担保も取っている太平洋ホールディングス合同会社にその債権をスライドさせているものと思われる。

（会社分割は、大口債権者の承認があれば実行できるが、会員の承認がいらなかったのかも争点となる。金融機関は何でもできると錯覚している点は歪めない）
会員の反乱が効を奏すか、イイコロかげんな裁判所の会社更生法申請の判断が待たれる。しかし、裁判所に正義を求めるのは困難であることも事実。裁判官たちが、裏で左右されたりされなかったりして法律を自分の都合の良いように解釈して判決を出しているのが実情である。所詮裁く側も人。