負債額は（株）日本セルカが約５８億円、（株）アイベックスが約１３億円。

同社は、リーマン・ショックにより分譲マンション会社が、経営破綻や在庫一括売却処理したことから、その受け皿として業容を拡大、平成２１年３月期には約３６億円の売上高を計上していた。

しかし、その後は、そうした在庫も少なくなり、競合も激化して購入コストもアップ。同社は事業を見直し、自社開発をスタートさせたが、東日本大震災の影響から自社開発物件が売れず今回の事態に至った。　

アイペックスは日本セルカの再販物件や不動産の仕入部門であり、平成２３年１２月期約３０億円の売上高を計上していたが日本セルカに連鎖した。