アイコン NISグループ(株)/民事再生廃止・破産へ

元商工ロー ン業者のNISグループ(株)(東京都港区南麻布3-19-23、代表:大谷利興)は11月1日、東京地方裁判所において、再生手続きの廃止決定を受け た。今後、破産へと移行する。保全管理人には、内田実弁護士(電話03-3502-6295)が選任されている。

負債額は約510億円。

同社は、愛媛県松山市で日新の屋号で創業した金融業者。消費者金融業を営んでいたが、バブル時代、京都の「日栄」の教えを受け商工ローンに進出、バブル崩壊で融資先が細った金融機関からの融資をバックに事業規模を拡大させて全国規模に、上場も果たした。ところが、消費者金融の悪どい融資姿勢に社会批判が集まり、貸付金利が落ち、また商工ローンもその取立てで大手の日栄と商工ファンドが腎臓売れ事件を引き起こし、社会批判の矢面に立たされる時代となった。

貸付金利が下がる中、グレーゾーン問題が発生、借入者は過去のグレーゾーン金利に対して不当利得返還請求が可能となった。消費者金融業者や商工ローン業者が、不当利得返還請求に耐えられず破綻していく中、同社は日本振興銀行をバックに債権回収業へ進出、日本振興銀行グループの一員になった。同グループは融資先や投資先を囲い込み、グループ間で錬金術を編み出していたが、その内容が同銀行への金融調査で問題となり、同銀行は破綻させられた。同銀行グループにどっぷり浸かっていたNISグループも連座して破綻(民事再生)していた。金融業者は資金パイプが断たされて生き残る会社はない。

[ 2012年11月14日 ]
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