同公社は1974年に設立、館林市からの依頼による事業用地の先行取得を主力に事業を展開し、2013年3月末時点で14.1ヘクタールの土地を保有していた。

同公社は役目をとっくの昔に終えていたものの、天下り温存でいつまでも当公社を存続させ、議員たちが結託して土木事業創出のために開発したことから、いい加減な開発となり、開発した土地も利用が進まず、地価も下落するなど、大きな含み損を内包していた。

地方分権などにより予算を地方型に移行したら、地方自治体は何に金を使うか怖すぎる。今回は国による地方自治体の不良債権推進の特別措置に基づき、、館林市が第三セクター等改革推進債を利用し債務を肩代わりすることで解散を決定した。