同社は、高知県の建設業界の談合事件(４１社)で、公取委から約１５００万円の課徴金支払い命令を受けていた。
談合事件などの制裁は、過去の分であり、利益はとっくの昔に生活に消え、昨今の減少する官庁工事で今では経営も苦しい建設業者が多く、課徴金支払いなどで一気に経営悪化する企業もある。また、指名停止措置も取られることから、いよいよ危ない企業となる。
同社は昨年１０月四国地方整備局から５ヶ月間の指名停止措置も受けた。県からも同様な措置が取られていた。こうしたことから、土木工事という官庁工事の依存度の高い業種であるため仕事も減り、これ以上支えきれず行き詰った。
同様な問題が生じた沖縄でも破綻する建設会社が出ていた。