この陣営では、７月、候補者への投票を呼びかける内容の法律で認められていない文書、数十通を有権者に郵送したとして公職選挙法違反の疑いがもたれている。

公職選挙法では、届け出をしたはがきやチラシなどに限って配布することが認められているが、陣営では、これ以外の文書を候補者が所属している青年会議所(JC)の会員などに宛てて郵送していたという。

警察は、同じ文書を１０００枚以上郵送していた疑いがあるとみて、陣営の関係者から話を聞いて捜査を進めている。

当選者への摘発は氷山の一角だけだが、負けたら容赦のない摘発となる。全国の警察は、候補者ごとに山ほどの材料を持っているのだろう。

北海道選管が、選挙期間中にTPP反対のチラシを撒こうとした農協に対して、選挙違反になるとしてストップさせた。　見猿・聞か猿・言わ猿の何も言わ猿になれということだろう。こわっ。