現状価格は、国産ナフサ価格キロリットル当たり６０，０００～６２，０００円程度のコストを前提としている。ナフサ価格は今後とも高値で推移する見込みであり、かつユーティリティコスト等の上昇も収益を圧迫する要因となっている。
そのため同社は、特殊塩ビの拡販やコスト圧縮など、事業収益の改善に努めてきたが、原料価格等の騰勢に対して、自助努力だけでは限界に達しており、事業存続のためには、需要家への価格転嫁を実施せざるを得ないと判断致し、値上げに踏み切るとしている。
原油のドルベース価格は、中東で問題が発生するたびに高騰するが、シリア情勢も米軍による空爆の危機が遠退いたことから、下落に転じている。しかし、円安に振れれば、日本での原油からの精製品価格は高くなる。また、世界経済、特に欧州と中国の景気が上向けば、需給バランスから、これまたドルベース価格は上昇する。
ＴＰＰで更に日本は、何でもかんでも輸入依存に陥るようになり、財政問題も絡み、国際競争力を失してしまう危険性がある。