アイコン 英フィナンシャルタイムズの見識 中国第一次大戦前夜のドイツの状況酷似

英国のフィナンシャルタイムズ紙は4日、東シナ海で防空識別圏(CADIZ)を一方的に宣布した中国について「100年前の1914年に第1次世界大戦を引き起こしたドイツと同じ失敗をする恐れがある」という論調のコラムを掲載した。
  記事を書いたマーチン・ウルフ論説委員は「中国はカイゼル(当時のドイツ皇帝)の失敗を繰り返すな」と題されたコラムで「現在の中国と日本の対決は、20 世紀初頭における(第1次世界大戦勃発前の)ドイツと英国の海軍力拡張競争とよく似ている」とし「『攻撃的な民主主義者』である習近平国家首席率いる中国 と、それに決して劣らない安倍晋三首相率いる日本が対決し、米国が軍事同盟を通じて日本を後押しする現在の状況は、破滅的な対立を呼び起こすリスクを抱え ている」と警告した。

日本が管轄している尖閣諸島を含む海域の上空に、中国が防空識別圏を設定したことについて「現状を変更しようとする『あからさまな挑発』」として「中国が設定した防空識別圏において、中国人民解放軍の戦闘機と日本の自衛隊の戦闘機が交戦し、中国軍が民間航空機を攻撃あるいは拿捕するといった偶発的な事態が発生する可能性も排除できない。

第1次世界大戦も小さな事件がきっかけで一気に戦争にまで進んでしまった」と指摘した。
 
全面対決が発生した場合について、ウルフ氏は「中国は間違いなく負ける」と予想。中国は驚くべき経済成長を成し遂げたが、それでも米国には劣っており、また何よりも米国が実質的に海を掌握していることなどを大きな要因として挙げている。
「米中両国が、本格的に衝突した場合、米国は中国との貿易を禁じ、中国が海外に保有する資産をすべて凍結するのはもちろん、中国に投資している米国、日本など各国の企業もすべて撤収する」とした上で「そうなれば必要な物資を輸入に依存している中国は、壊滅に近い打撃を受けるだろう」との見方を示した。
 
ウルフ氏は「現状を維持しようとする勢力と、これを変えようとする勢力が衝突した場合は、間違いなく対立が起こるが、その結果は、破壊的というのが歴史の教訓だ」「習近平国家首席は中国国民にとっての長期的な利益を改めて考え、(挑発的な)行動はやめるべきだ」と訴えている。
以上。
的確に捉えており、なかなかのもんだ。
 

[ 2013年12月 7日 ]
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