１、欧州海運カルテル　2013年12月6日ロイター記事
欧州委員会は海運１４社を欧州航路での価格操作の疑いで調査しているが、対象に中国遠洋（ＣＯＳＣＯ）や韓国の韓進海運 などが含まれている。２人の関係筋が明らかにした。
欧州委は１１月、各社がプレス発表やウェブサイトを通じて値上げをお互いに通告していたようだとして、競争ルール違反の疑いで調査を開始したことを明らかにしていた。違反が認められれば収入の最大１０％の罰金を科される可能性がある。
欧州委は調査対象の企業名を公表していないが、１１月の調査開始時、デンマークの海運会社モラー・マースクとＭＳＣ（Mediterranean Shipping Company）が対象であることを明らかにしていた。
このほか台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）、ドイツのハパックロイド 、ＣＭＡ・ＣＧＭも５日、対象となっていることを認めた。
関係筋によると、韓国の現代商船、中海集装箱運輸（ＣＳＣＬ） 、日本郵船 、商船三井 、香港のＯＯＣＬ（Orient Overseas Container Line）、ＵＳＡＣ（United Arab Shipping Co）、イスラエルのＺＩＭも対象。
コンサルタント会社のアルファライナーによると、アジア―欧州航路では２００９年以降で３４回の料金引き上げがあり、多くの場合引き上げ幅は大手海運の間で同程度で、時期も数日間程度の違いだったという。
２、アメリカの海運カルテル　2012年9月8日
公正取引委員会が立ち入り検査をした自動車などを海外に運搬する船の輸送運賃値上げをめぐる価格カルテル疑惑で、米司法当局が米独禁法（反トラスト法）違反容疑で、海運大手日本郵船の現地法人の調査を始めたことが(2012年9月)７日、公取委の立ち入りを受けた企業関係者への取材で分かった。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会 も情報を提供するなど連携しているもようだ。日米欧の国際的カルテルに発展する可能性が高まった。