また、リフォームにおいては、子会社ジャパン・ウッドのいい加減な太陽光発電工事遅延の発覚と代表のかかわりから、売上高を急減させた。(なお、リフォーム事業は、下記のどこのセグメントに入っているか定かとなっていない、多分住宅事業だろう)

１、住宅事業について同社は、大都市圏でのシェア拡大という方針にもとづき関東圏での出店を加速させ、新しく32店舗（うち移転４店舗）の出店、またモデルハウスおよびショールームのリニューアルについては77箇所において実施し、販売網の整備と鮮度維持に努めてまいりました。商品面では、期初より新築・分譲住宅（一部を除く）についてHEMS（Home Energy Management System）を全棟標準仕様とするなど商品の付加価値向上を図った。
また、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」へ回帰し、お客様の利便性を一層高めるために、平成26年５月より「大安心の家」シリーズの販売価格を坪単価１万円引き下げ、創業時と同じ価格設定としたとしている。
以上の結果、当事業の売上高は1,540億76百万円（前年同期比11.0％増）となったが、平成24年９月実施の価格改定による工事利益率の低下が影響し、営業利益は30億39百万円（前年同期比▲32.3％減）となった。

２、分譲戸建てと分譲マンションの不動産事業については、大型戸建分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木（全577区画）」の販売が好調に推移した。今後は５～10区画程度のミニ分譲に注力し、大都市圏でのシェア向上に努める。
また、マンション事業では、東京都台東区の「グレンドール浅草（全26戸）」が完売したほか、当社における過去最大の開発規模を持つ横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157戸）」の販売を新たに開始、好調に推移している。
以上の結果、当事業の売上高は8,724百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,211百万円（前年同期比101.9％増）となった。

３、４、金融事業とその他事業は省略

韓国TV「商道　サンド」で監督は、次のように商売について喋らせている。
「商いとは金ではなく、人を稼ぐことだ。人が残ることこそ、それが利益だ。人を稼ぎ、残すのが商い、そうすれば、お金は後から付いてくる。血眼に金を追いかけるのは、ただの守銭奴だ。」