欧州経済は、ウクライナ問題で回復の兆しが見えていたものの失速、１４３円台にあった円相場も１３７円台まで円高となっている。フランスの失業率も過去最大を記録するなど、世界経済はアメリカが牽引し現在の状況下、アルゼンチン通貨危機、ウクライナ問題を抱え、中国含め世界全体が立ち直るには、かなりの時間をまだ要するものとなっている。

国内は、円安誘導による輸出拡大と株式・公共投資により牽引されたアベノミクス経済であるが、企業の円安利益は一巡、輸出数量は、世界経済が停滞しているため、また、大手製造企業が生産工場を海外に移転してしまっているため伸びず、輸出額の伸びはこれ以上多くを望めず、逆に輸入は、国内景気の回復に伴い、海外へ進出した日本企業の生産工場からの輸入が急拡大している有様。

株価は一進一退、個人投資家が、安倍首相誕生により８０００円台から１６０００円台まで駆け上がった時のようなボロ儲けは今や夢・幻となっている。
公共投資の垂れ流しも空前の国の地方の借金のため、これ以上増やせない段階に入っている。
　これまで日銀により市場に垂れ流しされた資金は、一部不動産投資に回されているようだが、その殆どが金融機関に眠ったままであり、企業によるニーズもないのが現状だ。それを反映してか、東京のオフィスの空き室は限界まで減りつつあるが、一向に家賃が上がらない不思議な現象まで生じている。
　昨年の７～９月は、すでに日本では景気回復局面の消費にあり、今般の増税による冷え込みにより、どこまで回復することやら、百貨店・外食店の売り上げ動向が注視される。