アイコン まだまだ続く値上げ、再度の消費税増税も待っている

0801_05.jpg  過去、派遣業法を大幅に拡充したにもかかわらず、多くの製造業が日本を捨て海外へ移転して行った。アベノミクスにより景気浮揚が現実化し、今や、そうした日本企業の海外工場からの日本への輸入が増加、景気の足を引っぱるものとなっている。
 円安効果もすでに1年を経過し賞味期限切れとなり、工場を海外へ移転させているため輸出数量も相変わらず伸びず、先行きが心配される昨今となっている。それを反映してか株価も一進一退を続けたままで、一般投資家の懐の緩み具合も少なくなってきている。

日本はまた、派遣・契約社員ばかりが今日でも増加し続け、低賃金ゆえに少子化を助長することはあれ、歯止めはかからず、これまでの目先利益の財界の政策が、日本再生を困難なものにさせている。無政策の少子化問題の進行は、ブーメラン現象により、内需不足の日本経済を覆い尽くそうとしている。


参照図:毎日新聞

[ 2014年8月 1日 ]
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