一方、海外との利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は８兆３,２２６億円の黒字だったが、海外への援助などの「第二次所得収支」が１兆１,３９７億円の赤字となった。

この結果、日本が海外との貿易や金融取引でどれだけ稼いだかを示す「経常収支」は昨年の上半期の３兆円余りの黒字から、今年の上半期は５,０７５億円の赤字と、上半期としては統計が比較できる昭和６０年以降で初めての赤字となった。
以上。

景気回復により、原油やＬＮＧの輸入のほか、日本企業が海外で生産した製品・部品の輸入が拡大した貿易赤字額を拡大させている。
日本国内からの輸出は、円安により円換算では大幅に増加しているが、輸入も円安で逆に増加している。また、数量ベースでは、多くの製造業の工場が海外に移転しているため、輸出の伸びが限られたものとなっている。
円安効果も昨年との比較では既になくなり、今後はその利益による国際競争力のアップによる輸出拡大や企業利益増が望まれている。