アイコン 野村不動産/高圧一括受電事業に参入 マンション向け

<マンション向け電力サービス> 
野村不動産パートナーズは9月1日、「エネルギーマネジメント推進部」を発足させ、ビル管理部門で培ってきたオフィスビル等での受変電施設管理の経験と能力・豊富な有資格者を活用し、マンション向け高圧電力一括受電サービス事業に事業者として参入する。

野村不動産パートナーズが管理する50戸以上のマンションを対象に、9月より管理組合への提案営業を開始する。(受変電設備の設置が可能なマンションが条件となる。
なお、野村不動産パートナーズの2014年のマンション管理戸数は、1,938組合で131,386戸、平均68戸となっている。

高圧電力一括受電サービスは、地域電力会社と入居者による個別の電力契約を見直し、マンション全体で一括して受電することにより、低圧契約から高圧契約に変更することにより、より安い単価で電力を各戸に供給する仕組み。
東日本大震災以降、恒常的な電力不足や相次ぐ電気料金の値上げもあり、マンションにおける節電や電気料金の削減を実現するサービスとして認知度が向上している。

近年、マンション管理組合を取り巻く環境は、電気料金の値上げのほか、空き駐車場の増加や消費増税等を背景に厳しさを増している。
エネルギー利用効率の向上に向けた社会的ニーズへの対応と合わせ、管理組合収支の改善、管理サービスの向上を目指す。

受変電設備の設置費用や切替工事費用は、全て野村不動産パートナーズの負担で行うとともに、各住戸にスマートメーターの設置を標準規格とし、各戸には初期費用の負担なく電気料金の削減と、スマートマンション化の実現を目指す。

高圧電力は工場などに供給されている電力であり、家庭用電気の料金体系とは異なり、大幅に安い。また、事業者向け電力供給となり、事業者の電力価格は自由化されており、交渉しだいで安くも高くもなる。

[ 2014年8月26日 ]
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