アイコン 第一生命 株保有会社の議決権行使状況公表 124社に対して議案反対

多くの企業で大株主となっている機関投資家に対し、経営に対するチェック機能を高めることが企業の成長を促すと指摘されるなか、生命保険大手の「第一生命」は、今年の株主総会で会社側が提案した議案に反対した数を初めて公表した。
生命保険会社などの機関投資家に対しては、株式を保有する企業の成長を促すため、企業の経営戦略やリスクを厳しくチェックすることや、その状況を公表するよう求める指針を金融庁がまとめている。

これを受けて「第一生命」は、今年4月から6月に開催された株主総会で、議決権をどのように行使したかを公表したもので、対象となった1750社のうち7%に当たる124社で、会社側が提案した議案に1件以上反対したと公表した。
反対の理由は、配当が低いことや、監査役の在任期間が長期間にわたることなどを挙げている。
生命保険大手が株主総会の議案への賛否を公表するのは初めてだという。
このほか「日本生命」や「明治安田生命」、「住友生命」なども、金融庁の指針を受けて今後、議決権を行使する際の基準などを公表することにしている。
以上。

機関投資家は株式の値上がりのほか、生保などの機関投資家は安定株主の一面を有しており、配当がその生命線となる。
配当性向を高め、機関投資家やハゲタカ対策を行うことも必要だろうが、製造会社に至っては、高配当ほ求められ、その利益を捻出するため、日本企業の命である研究開発費を減らした。その結果、国力を弱める結果となった。研究開発費の減少によって、研究開発スタッフが大量に首になり、サムスンやLGなど韓国企業に大量に流れる結果を招き、その後、日本の電機・電子メーカーは敗北と長期低迷に陥ることになった(米ハゲタカご用達売国奴の竹中平蔵の思惑通りになったともいえる)。

 

[ 2014年8月27日 ]
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