OECD科学技術産業アウトルック2014年版によると、ほとんどのOECD加盟国政府や企業がR&D支出において経済危機から回復できていないことから、世界のR&Dに占めるOECDの割合は、過去10年で90％から70％にまで下落している。
2008年～2012年までの期間で、OECD加盟国の年間R&D支出成長率は1.6％だったが、これは2001年～2008年までの成長率のわずか半分。
この背景には、多くの国でR&D公的予算が停滞あるいは縮小し、企業投資もその影響を受けたことがある。そんな中で中国のR&D支出は2008年から2012年で倍増している。

2012年、中国のR&D予算（GERD）は2,570億米ドル、アメリカでは3,970億米ドル、EU28カ国では2,820億米ドルとなっている。日本はそれよりもかなり低く、1,340億米ドルだった。

以上、

日本は海外への工場投資や海外企業のＭ＆Ａには熱心であるが、欧米の製薬会社のように目先の利益を損なう研究費用の予算をケチっていると判断されている。
ＯＥＣＤは今後も日本の研究投資の伸びは期待されないと見ている。しかし、ゆくゆくは自分の首を自ら絞めることになるのだが・・・。日本の大企業の経営者たちはサラリーマン化し公務員並みに事なかれ主義を貫き・目先の利益にこだわり続けている。
それは竹中平蔵が経済のグローバル化と称して持ち込んだハゲタカの株買占めに慄いた結果だが、経営者自らの立場の保全に務め、自己資本率の向上、配当性向の向上、利益を研究投資や従業員の報酬アップに使用せず、自社株買いなど株主向けに使用しているからにほかならない。
日本国の財政が非常事態の中、企業はそれでも公的機関や大学の研究にコバンザメのような状態を取り続け、利益が出ているにもかかわらず、自らの研究投資を拡大しようとはしていない。
政権も票稼ぎの法人税減税より、研究投資に対する減税の拡充と優遇策を積極的に採用する必要が求められているが真逆な政策を打ち出そうとしている。このままでは日本の先行きは暗いことになる。
バブル時代後期には、四季報にＲ＆Ｄ予算が掲載されていたが、とっくの昔になくなり、今や国も上場企業の役員や役員報酬の社内基準の公表など、ほとんどどうでもいいことに精を出している。