具体的な調査内容は明らかでないが、広日集団トップなどの職権を使って不正に利益を得た疑いが指摘されている。
中国メディアでは「潘氏は合弁事業を展開する過程で、中国側の内部情報を日本側に提供する見返りに、利益を受け取っていた疑いがある」との報道も相次いでいる。
　日立は「事実関係を確認中」としている。
習近平指導部は党内の綱紀粛正を名目に取り締まり対象を外資も含めた大手企業に広げつつある。
日系企業では日産自動車やホンダの合弁会社幹部が重大な規律違反の疑いで調査を受けている。
以上、

日立エレベータにとっては、中国会社の実力者の問題と離脱は痛かろう。

独裁色を強める習近平政権は、前代未聞の元中央政治局員の周永康をショッピキ、江沢民一派を一掃した。その勢いは、習近平政権擁立の立役者である胡錦濤前国家主席の大番頭であった令計画を拘束して失脚させた(令計画は、バカ息子がフェラーリで橋脚に激突死、交通を遮断させ隠蔽したことで知られる)
習のしたたかさは、国民受けする官僚の不正蓄財を暴くという手法で、政敵の一掃をはかっており、怖いものなしとなっている。
高級幹部が不正だらけの軍部に対しても容赦はなく、軍部の不満を南シナ海全域の軍事的領有という緊張状態を作り上げ纏め上げている。

元々習は、お坊ちゃまの太子党であり、太子党を政権の基盤とするが、今やそれも容赦なく、不正者に対してはしょっ引いている。
国民受けするこうした不正蓄財一掃運動により、習政権の権力基盤は強化されようが、その後、どうするのかの展望が見えてこない。
以前の中国は、末端の官僚たちにこっそり金を渡さなければ、許認可の仕事は何一つ動かせなかった。日本からの高級品の土産は顔では喜ぶが、やはり案件が生じると暗に金を要求してきていたる。最近は少しは変わったのだろうか。
下手に金銭を渡したりすれば、こっちがヤバクなる恐れがあり、逆に難しくなっている。日本の今の議員さんたちへの裏金のように、迂回させ、それも証拠がまったく残らないようにしなければならない。所詮、上から下まで守銭奴の中国。