ソニーは５月に上海市政府系のメディア大手、上海東方明珠集団と自貿区内に合弁会社を作ることで合意し、中国のネット業界で経験を積んだソニー出身者をＳＣＥが雇い入れるなどして準備を進めてきた。「ＰＳ４」の世界販売は好調で、昨年１１月の発売以来１千万台を超えている。
中国の調査会社、アイ・リサーチによると、これまでオンラインゲームしかなかった中国のゲーム市場は１３年で８９１億６千万元（約１兆７千億円）と巨大。中国の成長戦略の中核に位置づけていたスマホ不振にあえぐソニーにとってＰＳ４は復活の切り札となる可能性が高い。
同時に携帯型ゲーム機「プレイステーションＶｉｔａ」も１,２９９元で発売する。
１１日夜から、上海のソニー・ストアや家電量販店で予約による受け付けを開始した。

中国ではゲーム機だけでなく、ソフト販売も当局の認可が必要で、殺人や女性の肌露出を表現したゲームソフトの販売は制限される。
ゲーム機販売の要となるソフトでは、スクウェア・エニックスが人気ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズをＰＳ４向けに提供することを表明している。中国のソフト会社２５社を含む７０社がＰＳ４などに向けにゲームを開発する意向を示しているという。

中国でのＰＳ４の価格を日本円に換算すると５万円を超え、国内の３万９,９８０円より割高だが「価格はそれぞれの市場特性に応じて戦略的に設定している」（ＳＣＥ広報）としている。
中国は、車に見られるようにディラーが利益を貪る国。ＢＭＷは米国価格の２倍で売っても、金持ちの見栄で買うお国柄。（11月のＢＭＷの世界販売は６．２％増の１５万８,９５３台だったが、中国市場が牽引している）
それも先行したライバルのMSのX-boxはレノボなどと提携し、すでに全国４０００ヶ所に体験コーナーを設けたとされるが、まだ１０万台しか売れていないという。販売競争はこれからが本番となる。

中国では、青少年に悪影響があるとして、２０００年からゲーム機の販売を禁じていたが、今年１月から上海の自由貿易区に限ってゲーム機の販売を解禁した。これにより、ソニーや任天堂、マイクロソフトなどゲーム機メーカーの参入が可能になっている。
　中国では、中国特有の模造品＝海賊機のＰＳ４が蔓延しているが、本物との違いと待ち焦がれたユーザーも多く、１３億人がいる中国、一人っ子政策と甘やかしており、所得も増加し、宣伝次第では、ソニーの業績を水面下から押し上げる可能性が高い。
実際、中国のＰＣやスマホによるゲームユーザーは５億人(中国出版工作者協会+IDC)とされている。