東洋ゴムは、これまでの報告とは別に性能不足の疑いが生じた免震装置が使われているマンションや病院など新たに１９５棟の調査を始めた。

一部が基準を満たしていない可能性があるという。所在地などは明らかにしていない。

ブリヂストンはシェア50％の免震ゴム最大手であるが、東洋ゴムは問題が大きく、ブリヂストンへ支援を要請、ブリヂストンは東洋ゴムに協力することを表明した。

判明していた５５棟といっても数千の免震ゴムが納入されており、東洋ゴムは建物の調査に時間を要しており、安全かどうかをチェックし、その分析値を所有者に提示、取り替えるかどうか提案している。当該の免震ゴムは性能不足でも大きく不足しているものではないようだ。
ところが、ヒステリックな太田国交大臣は、問答無用で全部交換性と命じていた。やはり委員長の器ではなかったようだ。