アイコン 東洋ゴム免震ゴム問題 国交省震度5強でも倒壊の恐れなしと ヒステリーの太田大臣折れる

東洋ゴム工業による免震ゴムの性能偽装問題で、国土交通省は26日、不良品が使われた全国55棟すべてで「震度5強程度の地震でも十分な耐震性があり、倒壊の恐れはない」とする見解を発表した。

同社の緊急調査結果を点検し、追認した。
震度6強~7程度の地震での耐震性についても、今月中に報告するよう求めている。
同社は55棟を対象に、建設会社などと、実際に設置された免震ゴムが、地震の揺れを抑えられるかどうかをゴムの硬さなどの数値を使って試算する緊急調査を実施。

「震度5強程度の地震では十分な耐震性がある」と、25日に国交省に報告していた。うち17棟については震度6強~7程度の地震で試算し、「耐震性を確認できた」と結論づけていた。公的施設16棟は、物件名も併せて示した。

国交省によると、緊急調査結果で示した「免震層の変形」割合は、地震が起きた際に免震ゴムが変形する幅を、隣の建物との距離で割った数値。建築基準法はこれが「100%未満」となるよう求めている。

 緊急調査をもとに国交省が修正した数値は、最大の高知東警察署でも31・7%だった。これは隣の建物との間の距離が100センチならば、ゴムが動くのは31・7センチにとどまることを意味し、国交省は「隣の建物にぶつかることはなく安全」としている。
震度6強~7程度の地震を想定して検証し、物件名を示した3施設の免震層の変形割合は、50・5~63・2%だった。
 東洋ゴム工業は55棟以外に設置した製品の中にも新たに不良品がある疑いが浮上。その設置の最大棟数は195棟ともされ、国交省は26日、全容解明と報告を同社に指示した。
以上、

東洋ゴムは、偽装免震ゴムの性能を、取り替える必要性があるのか調査すると発表していたが、太田大臣は、東洋ゴムはぐちゃぐちゃ言わず、全棟交換するよう強い調子で交換を指示してい
た。東洋ゴムは、調査した問題免震ゴム納入の問題物件の所有者に伝え、交換を要求されれば
交換するスタンスを取っている。

交換免震ゴムがこのままだと、膨大な数量になることから、免震ゴムのシェア5割を持つブリヂストンに対して協力要請、ブリヂストンが協力することを表明している。
以上、
国交省リリース原文

根拠となっている東洋ゴムの調査報告書HP

根拠となっている東洋ゴムの調査報告書HP
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1226178

 

[ 2015年3月26日 ]
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