需要者別にみると、

民需は、前月比▲10.4%減の9,934億円、官公需は同▲21.9%減の2,706億円、
外需は、同8.0%増の1兆703億円、代理店は同6.1%増の1,054億円となった。

民間設備投資は、先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、27年1月前月比▲1.7%減の後、2月は同▲0.4%減の8,356億円となった。
このうち、製造業は、１５ある業種のうち、食品製造や化学工業など１１業種からの受注が伸び同0.9%増の3,552億円、
非製造業（除く船舶・電力）は農林漁業や運輸・郵便など６業種で減り同▲3.6%減の4,769億円となった。

内閣府は、減少が２ヶ月続いているものの、下げ幅は小さく、基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。