＜塩酸ラクトパミンとは＞
牛や豚の仕上げ期に３-４週間(5-10ppm)飼料に添加する動物薬で、赤身部分を増強するとされ、生産性を上げる。世界の主要な牛や養豚生産国では牛豚の飼料節減を可能にする畜産薬剤として多用されているという。

＜中国の中毒事件＞以前の「ラクトパミン」に関するニュース
中国食肉大手・双匯集団が生産した有名ブランドのハムから、中国で使用禁止されている化学添加物「痩肉精」が検出された問題が更に拡大している。

広東省従化市動物衛生監督所が行った豚の通例検査で、同一ロットの２４頭の尿から「痩肉精」の一種である「ラクトパミン」が検出された。広東省の地方紙「羊城晩報」が報道していた。
ラクトパミン混入飼料で飼育され、検疫証明書が付けられた豚の関連製品を食べたことによる中毒事件が、上海市内で相次いで起きている。中毒者は３００人以上で、全市１８区のうち半数の９地区に被害が広がっている。

羊城晩報によると、中国では豚肉の脂身を減らすために「痩肉精（赤身肉にするエッセンス）」と呼ばれるものが多く使われているという。
これまで塩酸クレンブテロールが使われていたが、毒性があるために使用禁止となった。そこで、同様な作用を持つラクトパミンは毒性があり使用禁止にされているものの、検査を行う地区が少ないことから、塩酸クレンブテロールの代わりに使用されるようになったという。また、サルブタモール、テルブタリン硫酸塩等の薬品も使用されるケースがあるという。

＜日本の対応＞
工業製品を輸出するため、輸入する農産物については米国基準を常に用いている。
日本では、厚生労働省が食品衛生委員会に諮問し残留安全性評価を行い、米国ＦＤＡの残留基準は妥当であると結論付け、そのまま輸入している。

［２０１５年３月３１日　ロイター報道］
欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。
これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。
しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。

米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的で「ラクトパミン」を飼料に添加する。
養豚業者だけでなく、米経済誌フォーチュンによると、肉牛農家も「ラクトパミン」に殺到している。

大手食肉加工会社が、別の成長促進剤「ジルマックス」を与えられた肉牛の扱いを拒否したこと
を受けての動きだという。

ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は、２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、「ジルマックス」投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。

テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（「ジルマックス」を）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。

食肉加工会社が、「ジルマックス」投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手「メルク」は、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。

しかし、一方で、肉牛農家らは、「ジルマックス」の代わりとして、牛に深刻な健康被害をもたらす恐れがある「ラクトパミン」を使用している。「ラクトパミン」はこれまで、約２５万頭に上る豚の薬害反応に関係しているとされ、その症状として歩行困難や震え、活動過剰、ひづめ障害、呼吸困難、衰弱死などが報告されている。

牛肉を食べる人は気を付けた方がいい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による１９９９年の「ラクトパミン」認可には、人間に対する安全性評価は含まれていない。

ＦＤＡは、食肉処理場への出荷前に豚に「ラクトパミン」を与えることを認めており、米有力消費者団体コンシューマー・リポーツの２０１３年の調査では、スーパーマーケットの店頭に並ぶ豚肉製品の５分の１から「ラクトパミン」が検出されたという。

食肉業界の生産性改善への重点的取り組みは、食の安全や動物愛護への意識がかつてないほど高まっている消費者の利益とは相反する可能性がある。

外食業界では、このところ、劣悪な環境で育てられた家畜や化学物質を投与された家畜の肉の不使用を売りにする「ファストカジュアル」業態が成功を収めている。
このことは、消費者が健康的に育てられた畜産品を求め、そうした肉には相応の金額を払うことを浮き彫りにしている。

この流れに気付いた米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズは、「ラクトパミン」の本格的な削減に乗り出したほか、妊娠した母豚を狭い檻に入れて管理する飼育方法（クレート飼育）を中止する姿勢も明らかにした。

消費者の間ではすでに、高級子牛肉を生産するための子牛のクレート飼育や養鶏場でカゴ飼育に反対する機運も出ている。
成長促進剤（＝成長ホルモン・環境ホルモン）が、家畜に与える悪影響を知るようになれば、同じような反応が起きるかもしれない。

食肉業界は、責任ある畜産について議論を進めている。しかし、一部の業者は生産性改善のため見境をなくしているようにも見える。

需要拡大に応えるべく食肉生産の増大に注力してきた畜産業界はこれまで、家畜を狭い屋内に閉じ込め、本来よりも大幅に速いペースで成長させ、ホルモン剤や抗生物質などを投与してきた。
しかし、食の安全と家畜の健康を理由に、ＥＵはこうした化学物質の多くを使用禁止にした。食品安全性に関する厳しい規制では知られていない中国やロシアも同様だ。
米畜産業界では、いまだに使われているが、その理由は何なのだろうか。
　以上、

ＴＰＰ締結により関税が極端に低減され「ラクトパミン」ほか成長ホルモン剤を投与された牛・豚が日本市場に流れ込んでくる。
「ノーと言えるＮＩＰＰＯＮ」は、石原慎太郎が唱えたものであるが、彼もまた、遺伝子操作「小麦」が、食料（穀物）として米国で禁止されているとおり、遺伝子操作作物を米国からの輸入を前提とするＴＰＰに反対している。しかし、すでに、遺伝子操作作物の輸入および日本での開発は農水省が認めているのも事実である。
「ノーと言わぬＮＩＰＰＯＮ」は、国民が目を覚まさない限りいつまでも続く、何事も・・・何事も・・・。