ゼネコンの京南企業は李明博政権時代、３兆円ともされる資源外交の中核企業の一社として知られ、ベトナムに開発した京南(キョンナム)ハノイランドマークタワー・コンプレックスは、７２階建・高さ350メートルの「ランドマーク72」と48階建ての高層住宅2棟(2008年着工～2012年竣工、総投資額1100億円)を開発して一躍世界で注目されるようになった企業。
しかし、そのキョンナム・タワー建設やその後の韓国の建設投資の不調、朴政権による新規の資源外交の凍結により、昨年末には経営危機が表面化、金融団は２年先までにハノイのキョンナム・タワーを売却し返済することを条件に緊急融資を行い一時的に救済されていた。
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自ら命を絶った成完鍾前会長が着ていた上着の内ポケットから、金淇春前大統領秘書室長など、朴槿恵政権の有力者８人の名前と金額が書かれたメモが見つかり、検察が捜査に乗り出した。
検察と警察が10日発表したところによると、成前会長の遺体を収容する過程で見つかった問題のメモには、
１、金淇春前大統領秘書室長10万ドル（約1200万円）、2006年9月26日・ドイツ、ベルギー。
２、許泰烈元大統領秘書室長7億ウォン（約7700万円）、
３、劉正福仁川市長3億ウォン（約3300万円）、
４、洪文鐘議員（セヌリ党組織委員長）2億ウォン（約2200万円）、
５、洪準杓慶尚南道知事1億ウォン（約1100万円）」
などと書かれ、また、実名や金額を挙げず
６、「釜山市長2億ウォン」
７、「李丙琪大統領秘書室長」
８、「李完九首相」
の名前もあった。

　一方、成前会長は自殺直前の今月9日午前6時ごろ、京郷新聞とのインタビューで、「2006年9月、金淇春前秘書室長がVIP（朴大統領を指す）に付き添ってドイツを訪問する際、10万ドルを両替し、ロッテ・ホテルのフィットネスクラブで手渡した。07年には許泰烈元秘書室長とソウル・江南地区のリベラ・ホテルで会い、7億ウォンを現金で3－4回に分けて渡した」と証言していた。
洪準杓(慶尚南道)知事に1億ウォン、
12年には洪文鐘議員(朴政権の組織委員長)に2億ウォン、
劉正福(仁川)市長(元安全行政部長官)に3億ウォン
を手渡したと証言した」と報じた。
(京郷新聞は成前会長とのインタビューの音声をネットで公開し、問題が拡散している)

徐秉洙釜山市長は2012年朴槿惠氏が大統領選に出馬した当時、セヌリ党の事務総長、一時選挙対策総括本部長を務め、仁川市長の劉正福氏とセヌリ党議員の洪文鐘氏は選挙対策本部の幹部だった。

これらの証言が事実だとすれば、収賄罪、政治資金法違反罪ともに公訴時効はまだ成立しておらず、関係者の処罰が可能。
だが、当事者たちは全て「事実ではない」と否定した。

キム・ジンテ検事総長は10日、ソウル中央地検のパク・ソンジェ検事正を呼び「メモが作成された経緯を確認し、隙を見せることなく、毅然とした姿勢で捜査を行い。真実を十分に解明するように」と指示した。

今回の捜査は、朴槿恵政権のレームダック（政権末期の権力喪失状態）化が始まるのか、そうならないかを決定付けるとみられる。
成前会長のメモに名前が挙がった人物は、朴政権発足後、大統領府や政府などで朴大統領を補佐してきた重要人物たちだ。

朴政権の関係者たちはこれまで、過去の政権と大きく異なっている点として「道徳性」が挙げられていた。それだけに、成前会長のメモの内容が事実と判明した場合、朴政権はその基盤自体が揺らぎかねない。
特に、ソ・ビョンス釜山市長や劉正福仁川市長、ホン・ムンジョン議員は、2012年の大統領選挙当時、朴大統領陣営で中心的な役割を担った人物たち。

李明博前政権の「資源外交」を含め、不正・腐敗の一掃を掲げてきた朴政権が結局、国民からそっぽを向かれるのではないかという声が出ている。
以上、韓国紙参照

中央日報もまた生前インタビューで会長は、「２００７年の党内選挙当時にリベラホテルで許泰烈元室長（当時は朴槿恵キャンプ職能総括本部長）に会い、３、４回にわたり現金７億ウォン（７７００万円）を渡した。それで選挙を戦った」と述べた。また、金淇春前室長に対しては「２００６年ＶＩＰ（朴大統領）に随行してベルギー・ドイツへ行くことになり、１０万ドルをロッテホテルのスポーツジムで伝えた」と話したと報道している。
政治資金法違反行為の公訴時効（７年）は過ぎているが、贈収賄罪（公訴時効１０年）では司法処理が可能。
朴槿恵政権は、３月１２日李完九首相が、国民に向けて発表した「不正腐敗との全面戦争」、李明博前政権を狙った資源外交における不正腐敗清算の矢で自ら窮地に立つことになった。

なお、朴槿恵政権は４月１２日、検察に対して、「法と原則に基づき、聖域なく厳正に対処してほしい」との立場を明らかにした。

ハンギョレ新聞は、成完鍾前会長は自殺する直前まで、検察に対して捜査を辞めさせるよう働きかけるように政界関係者に要請していたとされ、連絡があったことを自ら認めた政界関係者は、
１、金武星セヌリ党代表、
２、「親朴」親朴槿恵系座長のソ・チョンウォン最高委員、
３、イ・ビョンギ大統領府秘書室長、
４、李完九首相
の４人だったと報道している。