営業利益率が一昨年期３．９０％、昨年期７．０９％、当期８．２６％まで回復してきた。しかし、外注費コストはまだ上がっている(昨年期の工事売上高に対する外注費コストは４１．４ポイント、当期は４４．２ポイント)。
これまで利益を圧迫してきたのは、外注労務費高騰や資材高によるが、資材屋の大手メーカーはそれぞれ値上げして儲かっていた。ゼネコンだけが、受注時と施工時期のタイムラグ問題から利益が損なわれてきたが、これじゃいかんとゼネコンも話し合いを持ったようで、原価コストが上昇する中、官庁の積算数値は時代遅れになり、それまで利益の源泉であった官庁工事で応札なしを続出させ、見積価格の上昇に成功した。

民間建築工事でも大赤字を続出、施主に対して適正価格で受注するようになってきた。それは公共投資の大幅増に加え、資金タレ流しの景気浮揚策による民間工事増、特に相続税対策の賃貸マンション工事が増加し、建築工事が旺盛であることに起因している。
円安以前に需給バランスから原価コストがアップしているが、当然、分譲マンションの建築コストも上がり、分譲マンションが売れない中、販売価格だけが上がる現象を生じている。

公共投資もいくらアベノミクス万歳と唱えたところでプライマリーバランスからいつまでもタレ流し政策を取り続けることはできず、いずれ原価コストの中身は見直されてくるものと見られる。