実質賃金 ０．１％増 ２年ぶりの増加
厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比 ０．１％増となり、２０１３年４月（同０．４％増）以来、２年ぶりのプラスとなった。現金給与総額が高い伸びとなる一方、昨年の消費税増税の影響が対前年 比ではく落し、賃金の伸びが物価上昇にようやく追いついたようだ。
現金給与総額（事業所規模５人以上）は、前年比０．９％増の２７万４５７７円。２０１４年１２月（同０．９％増）以来の高い伸びとなった。
就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が０．８％増。パートタイム労働者は１．３％増だった。
このうち所定内給与も前年比０．６％増と２ヶ月連続増。２００５年１１月（同０．６％増）以来の高い伸びを記録した。
一般労働者は前年比０．５％増、パートタイム労働者も同１．３％増だった。
ただ、所定外給与は前年比▲２．３％減で２ヶ月連続減。総実労働時間は前年同月比１．４％増だった。
以上、
一般労働者の給与増は大手が牽引、パートは都市部で人手不足から集まらず、労働需給バランスが逆転して、賃金アップを招いていることによる。
今後、賃金増が購買に繋がるか日銀の黒田さんが指を咥えて見ている。
[ 2015年6月 2日 ]
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