アイコン みなさん、こんな新聞社必要ですか?

投稿者=あまわり

金子 勝 沖縄情報
https://www.facebook.com/markun.yuuki.miu.nao?fref=nf

琉球新報のサムネール画像琉球新報は、自社の経営戦略として『沖縄の伝統文化・芸能の発信』を前面に出していくようだ。そうすることで、沖縄特措法による、新社屋(自社ビル)の建設資金の調達が容易になるからだ。
沖縄復帰に伴い琉球新報(社)は、地元企業として国から手厚く保護され、これまで数々の恩恵を受けてきたが、この『沖縄の伝統文化・芸能』をキーワードに することによって、『沖縄特措法』【正式名称:改正沖縄振興特別措置法(平成24年に10年間の延長がなされた)】の振興策を大いに利用することができる と悪知恵?を搾ったようだ。
つまり、沖縄特措法は、沖縄の中小企業を守る法律でもあり、琉球新報や沖縄タイムスは、名実ともに?沖縄の中小企業ということになるのである。

過去、沖縄の一企業が国の手厚い保護により、倒産から立ち直った企業があるがご存知であろうか? あの沖縄建設業最大手である國場組、そして、沖縄の銀行 業最大手の琉球銀行がそうだ。この二企業は、バブル崩壊によって多量の不良債権を抱えたことで倒産したのではあるが....。
そう、沖縄の中小企業はこの沖縄特措法によって、これからも守られ続けるという事なのである。保険みたいなもの?なのだが、保険料を支払っているのも国民であり、あてがわれるお金も国民の税金という事になる。
改正沖縄振興特別措置法では、『「民間主導の自立型経済の発展」という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、沖縄振興計画の策定主体を県へ変更、一 括交付金の交付など、県の主体性をより尊重した内容にするとともに、財政・税制面を中心とした国の支援措置を拡充』として示されているポイントを見ればお 分かりになるだろう。(スクショ写真及びURL参照)
つまり、改正沖縄振興特別措置法のポイントの一つである『4.文化の振興等 (1) 地域文化の振興に関する配慮規定』という項目にマッチさせるように、自社ビルに文化事業(イベントや発表等)などができる多目的ホールを備え、伝統文化を 継承・発展させる事業拠点を置くとすればよいのだ。

実際、琉球新報web版で、次のようなあいさつをしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2015年1月14日 県立武道館)
富田詢一社長は「泉崎に造る新社屋は沖縄の伝統文化・芸能の発信拠点にしたいので協力してほしい」とあいさつした。
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琉球新報は、その手の内を社長自らが公言しているのである。
国の恩恵を社の背骨(社屋建設費にあてがう)にしながら、国政や安全保障に対する否定、そして、反基地、反政府運動、沖縄の独立を肯定する報道を繰り返す。
この琉球新報のダブルスタンダードは、今に始まったことではないが、沖縄振興策という国策は大いに受け入れ、新社屋建設に好都合だと利用するだけ利用する。しかし他の政府政策には、あらゆる手段と方法によって、これでもかと妨害報道を行うのだ。
みなさん、こんな新聞社必要ですか?

◆ 琉球新報web 
芸に精進、思い新た 「歌い初め舞い初め」
2015年1月15日 10:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237358-storytopic-6.html
◆ 沖縄建設新聞
★那覇市泉崎に新社屋計画
泉崎ビル建替えへ -琉球新報社
http://okitel.com/articles/7detail.php
◆ 沖縄振興特別措置法のあらまし(2012年)
http://www8.cao.go.jp/…/okishinhou-arama…/aramashi-2012.html

[ 2015年7月23日 ]
 

 

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