厚労省が５日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの給与を合わせた現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比０.５％増の２７万２,３８２円で、２ヶ月連続で増加した。
物価の影響を加味した実質賃金も０．２％増と２ヶ月連続のプラスとなり、名目賃金の伸びが物価上昇を上回る傾向が続いた。
　実質賃金の増加が続いたことで、家計の消費拡大につながる可能性がある。ただ厚労省は「今後も安定してプラスになるかどうかは動向を注視したい」としている。
　現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は０．５％増の２３万９,７１４円だった。
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こうした所得が伸びた分だけでも消費が増加すれば、景気も良くなるのだが・・・。