企業は利益だけを追い求める株式会社、賃金コストを下げるための非正規雇用はますます増加することになる。
非正規雇用では年金や健康保険料の支払額も少なく、人口の比重が高齢者に傾いたままこれから何十年も進んでいく、いくら消費税を上げても間に合わなくなる。

そうした事態では、年金や健康保険が不足するだけではなく、非正規雇用の蓄えのない世代が高齢化していき、生活保護を受ける人が急増、その生活保護費もまかなえない日が遠からずやってくるようでならない。
失業率が大きく下がり、有効求人倍率も１倍以上になっているにもかかわらず、総体として賃金が上がっていない。このジレンマは何を意味するのだろうか。内需拡大に点火しない。