来年４月の一般家庭も電力自由化、既に４０社新規認可

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経産省の電力取引監視等委員会は、家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化が、来年４月から始まるのを前に、小売電気事業者として、石油、ガス会社など４０社の登録が新たに認めた。

来年４月の電力小売りの全面自由化に向けて、電力取引監視等委員会は、小売電気事業者として新たに登録する企業の選定に当たって、消費者に対して料金メニューを適切に説明したり、苦情処理を受け付けたりする体制が整っているかなどを審査してきた。

これまでに８２社が登録の申請を行っていて、８日の会合で、まず４０社について認めた。

今回は、東京ガスや大阪ガスが出資する「エネット」や、石油元売り大手の「昭和シェル石油」など、すでに企業向けの電力事業を手がけているエネルギー関連会社が中心となっている。

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４０社は、このあと経済産業省による正式な登録を受けて、来年４月に向けて具体的な料金メニューなどの準備を進めることになる。

電力小売り事業への参入を明らかにしている大手ＩＴ企業などは、今後、申請を行う見通しで、委員会は順次、審査することにしている。

委員長を務める大阪大学の八田達夫招聘教授は、８日の会合で、「新しいプレーヤーの参入が消費者の選択肢を広げ、日本の電力市場が活性化することを期待したい」と述べているという。

以上、

今後、セット割が大流行するものと見られる。

ガス会社はガスと電気料金のセット割

通信会社は、携帯電話やＰＣ回線・電話回線と電気料金のセット割

燃料屋さんは、ガソリン価格とのセット割？

水道会社ならば水道料金とのセット割・・・これはない

当然、新規業者は経費削減のため、電力使用量を中央管理できるスマートメーターが大売れする。

[ 2015年10月 8日 ]

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