●法律上はまだ「ルームシェアしているお友達」扱い
申請はスムーズに受理されたといい、東さんは「受け入れられている。歓迎されているんだなあと思ってうれしくなりました。発行が楽しみです」とほほえんだ。
増原さんは「発行されたらお守りのように持ち歩いて、できるだけ積極的に、いろいろなところで使っていきたい」と話した。

電通の調査によると、LGBTは人口の7.6％いると言われ、いわば「どこにでも居る存在」だが、東さんや増原さんたちのように、それを公言しているカップルはまだ限られている。2人は「LGBTの存在を知るきっかけになれば」と、証明書に期待を込めていた。

証明書の申請には、2人がパートナーとして共同生活をしていることなどを証明する公正証書が必要で、東さんと増原さんの場合、公正証書を用意するために1万8250円かかったという。パートナーシップ証明書は、住民票のような紙で、1通300円で発行を受けられる。

東さんは「渋谷区でパートナーシップ証明書がもらえるのは、とてもうれしいことですが、証明書には法的な拘束力がありません。私たちは法律上はまだ、ルームシェアをしているお友達と変わらない扱いで、まだいろいろと不便なことがあります。私は日本で裕子さんと『結婚』したいと思っています」と話し、日本社会のさらなる変化に期待していた。
以上、弁護士ドッドコム

LGBTとは、女性同性愛者（Lesbian）、男性同性愛者（Gay）、両性愛者（Bisexual）、そして性同一性障害含む性別越境者など（Transgender）の人々を意味する頭字語。