介護福祉士養成校の入学者数定員の50％割れ 低賃金重労働定着で忌避
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介護福祉士を育成する専門学校や大学で作る「日本介護福祉士養成施設協会」が、全国の約4００校を対象に今年度の入学者数を調べた結果、定員合わせて１万７７００人余りに対し、入学者数は８８００人余りと、５０％にとどまったことが分かった。
入学者数は、この５年間、減少傾向が続き、定員に対する入学者の割合は、５年前の７６％に比べて２６ポイント減っている。
また、都道府県別ではすべてで定員割れとなっていて、最も低い自治体では入学者の割合が３０％だったという。
これについて、日本介護福祉士養成施設協会は「仕事のわりに賃金が低いというイメージが根強くあるのではないか。このままでは介護現場を担う人材の不足がますます進むおそれがある」としている。
以上、
イメージではなく、現実が低賃金重労働、現場は介護保険収入目当ての小規模事業者がほとんどで、払うにも払えないのが実情。
異常のように高くしている介護や看護士資格の関所を低くして、東南アジアから人材を受け入れるべきだろう。
ここでもまた、海外技能労働者受け入れのように、海外労働者は、派遣する外国団体と受け入れる日本の斡旋業者に巨額をピンハネされ、実態は超低賃金で就労させることになる。こうした問題を解決しない限り、日本労働行政は、外国人労働受け入れに付きおかしくなるどころかなってしまっている。治安との兼ね合いもあろうが・・・。
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[ 2016年3月29日 ]
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