平成１０年には約６４億円の収入高を計上していた。

しかし、国のグレーゾーン金利政策により多重債務者続発し、最高裁は平成18年1月13日判決で、利息制限法を超過した利息の支払いは、返済金に当たるとの「みなし返済」の判決を出し終止符が打たれ、その後、未曾有の過払金返還請求が生じ、消費者金融会社の大手のほとんどは実質倒産した。

同社は、前代表の死去、消費者金融業界を銀行が横取りしたため、業容も大幅縮小していたものの、２０１４年には新規貸付を停止し、回収業務や過払金返還対応に専念していた。ただ、過払金返還請求額が膨大なため、支払いに耐えられず、今回の事態に至った。