追報：公益財団法人山梨県林業公社（山梨）／民事再生手続き開始
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山梨県の子会社で造林管理の公益財団法人山梨県林業公社（山梨県甲府市武田１－２－５、代表理事：荒井洋幸）は７月２２日に、甲府地方裁判所において、再生手続きの開始決定を受けた。監督員には、石川善一弁護士（電話０５５－２２２－０２００）が選任されている。
負債額は約２６０億円。
円高と好調な世界経済を背景に住宅に国産材が多く使用されるようになっていたが、リーマンショック以降、住宅不況、世界経済の低迷から外材価格が値を下げ、国産材が市場から駆逐されてしまった経緯がある。
国産材は国が主導して一定割合を使用していかなければ、森林管理もままならず、国土が荒廃するおそれがある。
既報のとおり。
[ 2016年8月 3日 ]
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