＜働き方改革＞
非正規雇用枠拡大政策とホワイトカラーエグゼプションの流れ
子育てや介護の受け皿整備、保育士や介護職員の賃上げを進める。子育てや介護を抱える人たちが働きやすい環境を整える。
　経済対策は、補正予算だけで対応することが多い。子育てと介護については一過性の対応になった過去の反省を踏まえ「１６年度の補正予算に加えて、１７年度当初予算に計上し、かつ継続して実施する」と明記した。
　失業率や有効求人倍率はアベノミクスが始まって以来、大きく改善したが、非正規社員ばかり増え、その割合は３７％まで高まっている。
　政府の経済対策では働き方改革を「最大のチャレンジ」と位置づけ、構造改革の１番手にあげている。
特に、同じ仕事に同じ給料を払う「同一労働同一賃金」の実現や最低賃金の底上げなど、非正規労働者の処遇改善に力点を置いた。

＜産業構造改革＞具体性に欠ける
　産業構造改革は、生産性の向上に重点を置く。あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）など第４次産業革命を実現する。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など自由で公正な経済圏を広げ、日本企業が海外の需要も取り込めるようにする。
　事業規模でみると、従来型の公共投資=インフラ整備の１０．７兆円と資金繰り支援など中小企業や地方対策の１０．９兆円が大半を占める。
インフラ整備では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しや整備新幹線の整備を盛り込んだ。
訪日客を増やすため、大型クルーズ船が立ち寄れるような港湾の整備も進める内容となっている。
以上、

１、労務の構造改革：欧米に比べて６割程度にとどまる労働生産性を引き上げる策に乏しい。
２、成長産業の現実的な定義と現実評価が欠落：成長産業へ労働力が動くような労働市場が生まれる機運はない。
３、リニア中央新幹線の開業前倒しは、景気押し上げの即効性はない。環境調査も今から。
４、訪日客4000万人目標向けでは、港湾整備は盛り込んだが、民泊解禁には触れず蓋。
５、地方対策は「条件不利地域の振興」など従来型の公共事業=ハコモノ行政推進助長政策
６、中小企業対策は、倒産件数は極端に少なく、資金繰りに窮する状況ではない。設備投資拡大をめざし補助金支出が目的か。
７、経産省は2017年度末にも千葉県柏市にＡＩの官民共同研究の場をつくる。米国が先行するＡＩ(人工知能)技術を、日本が得意なものづくり分野に応用することを目指す。５年～１０年遅れている新産業育成。SBが仏社を購入したように欧州も先行している。研究自由な大学や研究機関に対し目的に応じて補助金による先行投資が必要。大学向け予算は縮小させている現実。
以上、

日本のタクシーは小泉改革で増加したことからか生活苦、国交省はタクシー協会の要請に基づき料金を上げさせてきた。世界から見ても非常に高い。タクシー協会を国交省が細かく細かく規制をかけ丸抱え状態、逆に消費者がタクシー離れを引き起こしている。自由競争させるべきだろう。

安倍首相の地元・安倍大橋=角島大橋(過疎代行道路整備事業、島民900人)
CM撮影のメッカ・島にリチャード・ヘンリー・ブラントン設計、明治９年完成の角島灯台もある。