東京商工リサーチが８日発表した１１月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比▲２．５％減の６９３件と、３ヶ月連続で前年を下回った。

金融機関が中小企業の融資返済に柔軟に対応していることなどから、１１月としては２６年ぶりの低水準となった。

同社は、今後について「為替や原油価格の動きにより、業績の良い企業と悪い企業の二極化が鮮明になる可能性がある」（情報本部）とみている。

業種別では、製造業（▲２５．０％減）や建設業（▲９．４％減）で倒産件数が大幅に減少。

一方で、消費不況で飲食業の倒産が多かったサービス業（１０．４％増）は４ヶ月連続で件数が増加した。
　負債総額は、前年同月比約４倍の５,９４４億円。プラズマテレビの生産・販売を行っていたパナソニックプラズマディスプレイの負債額が５,０００億円と大きかったことが影響した。

以上、