１０月の倒産件数 ２６年ぶりの低さ
東京商工リサーチが９日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比▲8.0％減の683件となり、２ヶ月連続で前年を下回った。
10月としては1990年（646件）以来、２６年ぶりに700件以下の低水準となった。
金融機関が、融資先の中小企業の返済計画の変更などに柔軟な対応を続けていることや、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸し出しを増やしていることなどが背景にある。
産業別では、全１０産業のうち建設業が▲２９．１％減と、２ヶ月連続で前年より倒産件数が減ったほか、製造業や運輸業、卸売業、小売業の５産業で前年を下回った。一方で、不動産業や飲食業、サービス業、情報通信業は前年を上回った。
特に、情報通信業は、ソフトウエア業の急増が響いて８９．４％増の３６件となり、２月と並んで今年最多だった。
負債総額は、前年同月比４．７％増の1112億3500万円で、２ヶ月ぶりに前年同月を上回ったが、10月としては2015年（1062億4100万円）に次ぐ２番目の少なさだった。
昨年は０件だった負債100億円以上の大型倒産が２件あったものの、負債１億円未満が７割を占めており、小規模倒産が多い状況は変わらなかった。
以上、
最近倒産で目立つのが、リーマンショック前に一斉を風靡した渋谷系ファッション企業、昨今の消費不況に加え、流行り廃れの変化に対応できず、また、店舗展開も多かったことから不採算店が続出、閉鎖などのリストラにより財務内容を悪化させ倒産に至っているケースが多い。こうした企業への金融機関の愛の手の信用は乏しくなっている。
ＩＴ企業の倒産は、起業ブームを演出する国の政策で竹の子状態だったが、今ではその梯子は外されており、社会ニーズに合わせることができなかった企業の倒産が目立つ。今後も、スマホゲーム人気はすでにコアユーザーに偏り、一般ユーザーを満足させられないゲームソフト開発会社を中心に厳しい状況が続く。
アヘヘノミクス景気と少子化世代が勤労世代になっており失業率大幅低下、倒産なしの状況で、賃金が大幅に上がらないのはどうしてだろうか。それほどクッション役の低賃金の非正規雇用者の枠が企業の中で拡大しているからだろうか。
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