同社は昭和４０年創業の建築物の防水工事会社。そのほか塗装工事も行い平成２９年６月期には約４億円の売上高を計上していた。しかし、材料費や労務費の高騰から採算性を悪化させていた。

破産管財人は菊地健治弁護士（中央区銀座２－１２－３、菊地法律事務所、電話０３－３５４１－５６２６）が選任されている。

破産債権の届出期間は令和２年１月１５日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和２年３月２４日午後３時３０分。