アイコン (有)幸町スーパーマーケット(高知)/自己破産へ

 

スポンサード リンク
 

地場食鮮スーパーの(有)幸町スーパーマーケット(高知市幸町5-11、代表:高尾めぐみ)は11月30日事業停止、事後処理を重松健二郎弁護士(電話088-873-0888)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

同社は昭和47年6月設立の生鮮食品スーパー。1店舗経営だったが、地域の必需店舗であった。しかし、商圏に大手スーパーの襲来が相次ぎ、以前は4億円以上あった売上高も令和元年5月期には2億円台まで落ち、10月の消費増税に伴うキャッシュレスレジ化の設備投資負担もあり、資金繰りに休止今回の事態に至った。

追、今回の消費増税に伴うキャッシュレスレジ化により、多くの零細小売店が破綻している。政府は零細業者は潰れろと言っているようなものだ。零細業者にはそうした機器を格安で貸し付ける器量さえ毛頭ない。

[ 2019年12月 5日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産