厚労省が３１日発表した９月の有効求人倍率(仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す)は、１．０９倍で、8月に比べて０．０１ポイント低下し、３年４ヶ月ぶりに前月を下回った。
厚労省によると、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて１．０９倍で、前月に比べて０．０１ポイント低下した。

有効求人倍率が前月を下回ったのは、平成２３年５月以来、３年４ヶ月ぶり。

都道府県別で見ると、
東京都が１．６１倍で最も高く、
愛知県が１．４８倍、
福井県が１．４５倍
など高くなっている。
一方、最も低かったのが
埼玉県と沖縄県で０．７５倍、
鹿児島県が０．７６倍、
青森県が０．７９倍
などとなっている。
また、新規の求人数は、前年同期比６．３％増となった。
これを産業別で見ると、
医療・福祉が１６．４％、
宿泊業・飲食サービス業が１３．０％、
卸売業・小売業が１０．４％、
それぞれ増加している。
厚労省は、有効求人倍率が僅かながら前月から低下しており、今後の経済の動向を注視する必要がある。ただ、雇用情勢は引き続き高い水準を維持しており、急激に悪化するとは考えにくいとしている。
以上、

消費税増税による内需不振が影響している。