政府は２６日、農地を工場や商業施設など別の用途に変える農地転用について、許可権限を地方に移譲する改革案をまとめた。
現状、４ヘクタール超の大規模案件は、国の開発許可が必要であるが、国との協議の上、都道府県が許可できるようにする。一定条件を満たし、農水省の指定を受けた市町村も、都道府県と同じ権限を持てるとしている。農地転用の権限移譲は、地方分権改革の焦点。
分権を地方創生の目玉としてアピールしたい政府が、全国知事会など地方側の意向を取り入れる。
同日午後に開催される自民、公明の会合で説明し、了承を得たい考え。
以上、

農地転用の認可は、農地委員会が銭で動いている。都市近郊では、銭が水面下になければ、審査さえもなかなかしてもらえないのが実態だ。利権集団と化かしている地方自治法に基づく農地委員会の解体・改革こそが求められる。