来月発足する日本医療研究開発機構は、アメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）にならって、現在、各省庁に分かれている医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで支援することを目指すもので、最先端医療の研究開発の司令塔となることが期待されている。

カナダや米国のエボラ対策薬は、ＮＩＨの研究を通して、中小の医薬品開発会社が対応して言及開発がなされていたことが知られている。大手の医薬品会社は、英グラクソを除き、当時患者数も少なく利益に貢献しないエボラ対策薬の研究開発を行ってこなかった。
日本の製薬会社は、護送船団方式により成長を遂げてきたが、薬価基準が見直され続け、欧米資本の製薬会社の草刈場になっている。その一方で、ハゲタカファンドの襲来により、利益による配当性向重視政策に採り、大手製薬会社の開発力は大幅に落ちている。

＜欧米は儲からない医薬品開発はしない＞
欧米でもそうした現象がすでに生じていたが、年間５兆円以上売り上げる欧米のスーパー医薬品会社も、開発研究は疎かにしており、中小やベンチャー企業が開発する（大型の）医薬品を会社ごと丸呑みにするＭ＆Ａを駆使し、大型新薬を取り込んでいる。
そうした医薬品メーカーの中小やベンチャー企業の多くが、ＮＩＨなどと協業体制により、医薬品開発に当たっている。
（日本の医系大学や医薬品の大学ベンチャーも、国内外の医薬品メーカーから、マイルストン契約や支援金を調達して研究開発に当たっているが総じて小規模だ。）

４月１日に発足する日本医療研究開発機構は職員３００人の体制から出発する。なけなしの予算を一元化することはすばらしいことだが、天下りや学閥、紐付きが蔓延る医療業界、高給取りの天下り組織では、権限を振りまくだけで、趣旨も損なわれることから容認できない。公務員は俺が俺がと吹きまくり、上司にペコペコする者だけがド官僚に上り詰める。その体質は昔から何ら変わらない。