野村総合研究所は２２日、十分な空き家対策が行われなかった場合、２０３３年の空家数は１３年比約２．６倍の約２１５０万戸に急増するとの予測を発表した。
同総研は、政府が中古住宅の流通市場の整備や、住宅以外への転用を進める必要があると指摘している。
同総研の予測によると、新設住宅着工戸数は１４年度の８８万戸が３３年度には約５０万戸まで減少するものの、総住宅数は１３年の６０００万戸超が３３年に約７１００万戸まで増加する。

一方、総世帯数は２０年以降、急激に減少が進むため、総住宅数に占める「空家率」は１３年の１３．５％が３３年に３０．２％まで上昇するとしている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計でも、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少し続けるとしている。

全国で放置された空家を巡っては、撤去や活用を進める「空家対策特別措置法」が今年５月、全面施行された。これにより、自治体は倒壊する恐れがある空き家や店舗の所有者に解体を勧告し、撤去などの強制措置を講じることができるようになった。今後は、利用価値のある空家の有効活用も課題となる。

野村総研ＨＰ
https://www.nri.com/jp/news/2015/150622_1.aspx