東京商工会議所が１０日に記者会見を開き、メールによる外部からの不正アクセスを受けてパソコンがウイルスに感染し、延べ１万２０００人分余りの個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。

東京商工会議所の会見によれば、先月１１日に外部のセキュリティーの専門機関から事務所内のパソコンに問題があるのではないかと指摘されて調査したところ、国際部のパソコンがウイルスに感染していることが先月２２日に分かったという。

このウイルス感染によって、東商が過去３年間に会員の企業などを対象に開いた投資セミナーなどの参加者名簿にあった会社名や電話番号に加え、個人の名前やメールアドレスなど、延べ１万２１３９人分の個人情報が流出した可能性があるとしているが、現在のところ被害の連絡はないという。