こんな要請を受け付けていたら、韓国紙全紙の日本についての記事の殆どを日本側は削除要請しなければならなくなる。手前味噌というものだろう。

産経新聞電子版が８月３１日に掲載した韓国外交を批判するコラムを巡り、柳駐日韓国大使が１５日、産経新聞東京本社を訪れ、コラムの削除と謝罪を求めた。
産経新聞広報部によると、コラムが韓国の対中国外交などを「事大主義」と指摘したことについて、柳大使は「憤りを覚える内容で朴大統領や韓国国民を冒涜している」と抗議したという。
同社は、熊坂隆光社長が対応し、削除や謝罪には応じない考えを示した。
以上、

当然ながら、サンケイは、日本で掲載した当時のソウル支局長の記事が原因で、韓国政府によりソウル支局長が起訴されるなど、韓国政府から、中国並みに、報道の自由に対して弾圧を受けており、そうした影響を受けない日本で書きたい放題となっている。
韓国大使のこうした動きは青瓦台の要請に基づくものと見られる。
韓国紙全紙が今後対日本批判や日本との比較を止めるならば、サンケイもバーター取引できるかもしれない。