国は少子化に伴う労働人口減少の対策に、外国人技能実習生を大幅 に増やしたり、これまで３年の期間を５年や７年に延ばすなど検討しているが、多くの外国人実習生たちが、最低賃金にも満たない低賃金でこき使われ、それも 残業料も支払われない有様、外国人技能実習生たちは、日本の難民制度を悪用して、賃金の高い職業に付くことを選択している。

働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪した後、昨年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かったと報道されている。
難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘している。

「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっている。また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は昨年１年間で４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請していたことが分かった。

中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が法務省の資料から明らかになっている。

日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められている。
失踪の多くは、実習生に低賃金で仕事をさせていることら起因しており、難民申請が悪用されているとみられる。
本来救うべき難民の審査に影響が出ており、国が技能実習制度そのものを見直す必要がある。実習生たちは、出身国の派遣機関と日本の受入機関に対して、合計で賃金の３割を毎月没収され、実質最低賃金よりもかなり低い所得しかないのが実態。日本への渡航費も借金して来ており、早く借金返済もしたいとしている。
また、こうした技能実習生たちは、技能を取得するために日本にやってきている人たちなど皆無に近い現実を入管などは直視すべきだ。

＜より高い賃金を求めて難民申請＞
技能実習生として来日した後に難民申請したミャンマー人の男性は、「難民申請して日本で働き、できるだけ多く稼いで帰りたい」と話し、自分が難民には当たらないという認識を示している。
ミャンマー中部の町出身の２０代のこの男性は、技能実習生として東海地方の工場で働いていたが、同じ工場で働いていた仲間のミャンマー人が次々と失踪していくなか、今年２月に職場を去り、難民申請したという。

男性は、現在アルバイトを２つ掛け持ちして朝から深夜まで働き、毎月、実習生のときの３倍に当たる約３０万円を稼いでいるという。
男性は「実習生のときは手取りが１０万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと考えている」と話し、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしている。
以上、報道参照
失踪者たちが金に困り凶悪事件を引き起こす可能性もある。