厚労省が全国の約３万３千ヶ所の事業所を対象に行った調査の速報値によると、基本給やボーナス、残業代などを合計した１月の給与総額は、働く人１人当たりの平均２６万９７２５円だった。

これは名目賃金でも、物価の変動分を差し引いた実質賃金でも前年同月を０．４％上回った。実質賃金が前年を上回るのは３ヶ月ぶり。

厚労省は「賃上げが反映された一方、物価の上昇が抑えられているため実質賃金が増加したが、今後も安定的に上昇傾向が続くかどうか注視したい」としている。

以上、

昨年の春闘で給与は上がったはずだが、これまでの２ヶ月は、残業や賞与が減少して、前年同月より低下していた。

　一方、上場大手は、従業員還元・内需喚起どころか、投資家向けサービスを強化、これまで利益で積まれた内部留保金で自社株買いを行っている。投資家は、これまでに買い過ぎてもう買うものもなくなったようだが・・・。