総務省が発表した「家計調査」によると、４月の消費支出は１人暮らしを除く世帯で２９万 ８５２０円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月比▲０．４％下回った。２月が閏年で１日多かった影響を差し引くと、実態として８ヶ月連続の減少と なった。この指数には「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除かれている。
年齢階層別では、６０歳以上の世帯数が全体の５２．９％を占めるにもかかわらず▲４．２％と大幅に減少していることが減少の主要因となっている。

これは、円安で食料中心に物価が上がり、スーツや子ども服など洋服への支出の減少が続き、国民が生活防衛に入っていることを示している。指数外の自動車も売れておらず、値上がりが続く分譲マンションなど住宅も売れていない。

また、併せて発表された、自営業者などを除く勤労者世帯の４月の収入は、４８万９８円と、物価の変動を除いた実質で前年同月比を１％上回って２ヶ月連続で増加した。収入の改善はみられるものの、個人消費は力強さを欠いたままの状態が続いている。
国が発表する以外に地方自治体ごとに地方税や社会保険料・社会サービスの個人負担分などいろいろ上がっている。
笛ばかり吹けど人踊らず。笛ばかりではどうにもならない。

リーマンショック後の状況と似ている？　景気回復で利上げを検討しているアメリカから笑われている。欧州は全体でリーマンショック後の手立てが遅れ、回復が長引いているだけで、ドイツ経済はユーロ安もあり景気はよい。

現在の世界経済の状況は、ただ単に、巨大化した中国経済のバブルが崩壊しただけ。原油などの資源価格の暴落も中国証券バブルの崩壊(2014年6月12日)と機を一にしている。新興国の経済も中国経済低迷が原因となっている。

中国のセイにするのは簡単だが、日本も外需依存比率を改め、内需拡大政策が必要、国は日銀を動かし資金の市場シャブ漬け、低金利政策どころかマイナス金利導入までやっている。また公共投資も全国の隅々まで資金をバラ撒いているが一向に回復しない。なぜなら、ＧＤＰの6割を占める消費が拡大しないことにある。社会不安がそうさせているとしか言いようがない。

上場企業は、空前の利益を内部留保にまわし、株主還元と称して投資家へのサービス、自己株式を購入して利益を吐き出している。あまりの多さに今では自己株式を購入すると発表しても株価さえ動じない有様。

バブル時代の四季報を見直すとそこには労働分配率が表記されている。今では労働分配率は政府からもマスコミからも死語にさせられている。見直すトキにきていると思う。