厚労省が全国の約３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によると、基本給やボーナス、残業代などを合わせた今年４月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で、前年同月を０．３％上回る２７万４９８４円だった。

また、物価の変動分を差し引いた実質賃金は、物価がマイナスとなったため、名目賃金の増加率を上回る０．６％の増加となった。実質賃金が増加するのは３ヶ月連続。

厚労省は、賃上げの効果で基本給が増えている上に物価の下落が加わり名目賃金だけでなく実質賃金もプラスになった。ただ、物価が上昇傾向にあるという見方は変わりなく、今後の動向に注視したいとしている。