全国百貨店協会が発表した５月の全国百貨店の売上高は、前年同月比▲5.1%減となり、２ヶ月連続して減少した。
全国の主要都市や地域の百貨店で減少している。主要品目別にしても化粧品だけが7.7%と大幅増となったものの、そのほかは減少している。中でも全体の21.1%の売上高構成比がある女性用衣料品は▲8.7%も落ち込んでおり、消費者の購買そのものが、消費者の不況により減少するとともに安価な店舗へ流れているものと見られる。食料品も減少しており、消費不況を裏付けているが、化粧品だけは売れているところに２０代後半からの女性心理が読み取れよう。

＜インバウンド効果も剥落＞
全国百貨店の免税売上高は、５月は▲１６．６%減の１３４億円８０００万円と２ヶ月連続して大幅に減少した。
これは中国経済の低迷、元安円高、中国の帰国客に対する高額品関税引き上げ政策施行、リピーターが多くなってきていることによるものと見られる。結果、３年３ヶ月ぶりに減少に転じたことが明らかになった。
外人さんの買物客数は、約２３万人と１２．７％増加したものの、１人当たりの買物額は約５万７０００円で、▲２６％の大幅な減少になっている。